大阪は、東京の次に自己破産の人数が多い地域です。人数にして2020年11月は515人です。
つまりコロナ禍で影響が大きく出た地域と言えます。
住宅ローンやその他コロナのせいで、売り上げが落ちてカードローンの返済が困難になったなど様々
な自己破産を視野に入れている方が多くいます。
しかしちょっと待ってください。減免制度というのがあります。
【簡単に制度を説明しますと】
対象になるのは、個人と個人事業主（フリーランスの方も対象です）。新型コロナウイルスの影響で、仕事を失った、給料が下がった。あるいは、売り上げが落ちた。その結果、
▼ カードローンや消費者金融から借りたおカネが返せない。
▼ 住宅ローンが払えなくなり、家を売っても、すべての額を返済できない。
▼ 事業のために借りたローンが返せない。
このように、残っている財産を処分してもローンを返せない。あるいは、近く返せなくなることが確実。という方が対象になります。
原則、財産を処分して、できるだけの返済をしても、それでも返せない分について、自己破産とは別の方法で免除してもらうことができる仕組みです。
このとき過去に消費者金融で借金をしている方は、金利が戻ってくる方がいます。過去消費者金融は法定金利より高い金利をとっていました。その時の金利と今の金利の差分が戻ってくる方がいます。
いい機会ですので、その時の分を取り返しましょう。法務事務所などに子も機会に相談しましょう。
破産に近い状態ですが、破産はイヤだという方もいますよね。このため、この方法では、破産にはないメリットが何点か認められています。
【減免制度のメリットを紹介いたします。】
まず、
▼ 住宅ローンだけなら、なんとか払うことができるという方については、
住宅ローンを切り離して、それ以外のローン（例えば自動車ローンやカードローン）だけ減免するという方法をとることができるという点です。住宅ローンについては、この制度とは別に、多くの金融機関が、一時的に返済を猶予したり、借り入れ期間を長くすることで毎月の返済額を減らしたりといった、条件の変更に柔軟に応じていますので、この方法で、家を失わないですむ道も開けてきます。
【同じ家に住み続けられるというのは、大きなメリットですね】
そのほか、
▼ ローンを免除してもらっても、金融機関の信用情報＝いわゆるブラックリストに載ることがありません。ですから、別の事業を始めるために、新たな融資をうけたり、クレジットカードを新たにつくったりすることもできます。つまり、生活や事業の再建につながりやすい。これも大きなメリットです。
▼ また、この制度では、原則、連帯保証人に請求がいくことがありません。もともと、連帯保証人に迷惑をかけるとして、自己破産などの法的な整理をためらう人も多かったので、そのハードルが低くなります。
▼ さらに、先ほど、財産を処分すると言いましたが、一定の財産については、手元に残すことができる仕組みになっています。
