自分に過払金があるかもしれなく、過払金請求をしようと考えた時に、過払金請求の流れを把握しておく必要があります。過払金請求の流れを知らず全て弁護士や司法書士に全て頼りっきりにする人もいますが、弁護士や司法書士には、債務者が無知なのを利用して騙しにくることもあり得ます。そうならないためにも過払金請求の流れ、また費用と請求期間の相場について知っておく必要があります。
注意：ここでは過払金請求を自分で行うのではなく、弁護士や司法書士に頼む方法で話を進めます。また、過払金は個人でも請求可能です。過払金を個人で請求すると考えている方はこちらに過払金を個人で行うメリットデメリットを記載しているので気になる方はチェックしてみてください。
過払金の請求の流れとして、ザッと５つの流れがあります。
1.法律裁判所や司法書士に過払金返還の相談
2.取引経過の開示を消費者金融に請求
3.開示された取引経過を参考に引直計算する
4.消費者金融業者に請求書を送る
5.過払金返還交渉 拒否された場合は訴訟提起
6.返還完了
あらかじめ、2.だけやっておき、弁護士相談に行く時に「私はこの日から借り入れを行なっていて過払金があると思うのですが」と相談すると話がスムーズにいきます。
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- 司法書士法人杉山事務所 過払い金相談実績 月3000件
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1.法律事務所や司法書士に過払金返還の相談
流れの第一ステップとして過払金返還の相談を法律事務所、または司法書士に行います。相談の仕方はそのまま訪問やネットからのアクセス、電話と様々です。
そこで「自分に過払金はあるのか」、「これからどのように過払金の請求を行うのか」、等の不安に思っていることを相談します。
相談手数料をとる法律事務所や司法書士事務所もありますが、今は無料で相談できるのがほとんどです。
また、ネットからアクセスした場合はメールで、電話した場合はその際に用意するものは伝えられるかと思いますが、ここでも記載しておきます。
用意するもの
1.消費者金融との間の契約書
2.取引経過の開示（すでに取寄せている場合）取り寄せていない場合は、用意しなくて構いません。
3.預金・貯金通帳（銀行引き落としなどで取引をしていた場合）
4.取引に関連する資料（請求書・領収書・クレジットカードなど）
5.印鑑（シャチハタ除く。契約の際必要。）写真付身分証明書（運転免許証・パスポートなど。契約の際必要。）
法律事務所と司法書士の費用相場
1.着手金⇒過払い金請求の成功不成功に関わらず最初に払う費用。
業者1社ごとに1万～3万円。0円の事務所もある。
2.基本報酬⇒過払金請求には事務手数料（書類手数料、電話交渉等）がかかる
こういった過払金請求に必要となる費用
業者1社ごとに2万円程度。
3.過払い報酬⇒過払金返還した後に弁護士や司法書士に払う報酬
返還された過払い金の20％。訴訟になった場合は25％。
過払金請求は個人で行うことも可能です。法律事務所の契約金は不要で済みますが、消費者金融業者から後回しにされる恐れ、返還交渉の際に実際の過払金より大幅に減額の交渉をされる恐れ、また返還には法律の知識も必要とされます。今では多くの法律相談所で過払金の無料相談を行なっています。まずは法律事務所に相談することをお勧めします。
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2.取引経過の開示を消費者金融に請求
過払金を請求するためには、消費者金融業者に払いすぎた金額の再計算する必要があります。再計算するためには、「最初にいつから、いくら借り入れたのか」そして、「いつ、いくら返済したのか」をすべて出さなければなりません。これを行うには、業者が保管している取引経過（過去の借入れ・返済の日付と金額の一覧表）を手に入ることから始まります。（借入れをした店舗の店頭で請求することもできます）
多くの消費者金融業者は２〜４週間以内に取引経過を送ってきます。
3.取引経過を引直計算する
この作業は、金融業者から今までの取引経過の開示されたものをもとに引直計算を行います。また、過払金請求を少しでも減らしたい金融業者が取引経過の開示を、借り入れを行なった日より、後のものを開示する消費者金融業者もあります。取引経過の開示されたものが本当に借り入れを行なった日からになっているかを確認しましょう。これによって過払金の請求額が変わってくる恐れがあります。
引直計算とは？
今まで消費者金融があなたに返済させてきた金利（２０％以上２９.２％以下）を、利息制限法に基づいた利率に変え、計算し直すことです。これを行うことによって、あなたの過払金がどのくらいあるのかを知ることができます。
・法律に基づいた金利
１０万円未満の場合は年利２０％
１０万円から１００万円未満の場合は年利１８％
１００万円以上の場合は年利１５％
・大手消費者金融の法律に基づいた金利
大手消費者金融5社における金利の平均は、下限金利が3％～4.5％ほど、上限金利は18％ほどが相場です。
・過払金にも利息が付きます
過払金の利息は過払金が発生した時点からすぐに発生する。過払金の利息は最高裁の判決で５％が定着。一見過払金の利息は低く感じますが、過払金が１００万円を超える場合、過払金の利息をつけるだけで、１０万円〜５０万円の差がつきます。
しかし、５％の利息の請求をしたいのは当然なのですが、利息まで取れないのが現状です。
4.消費者金融業者に請求書を送る
引直計算を行い過払金があることを確認したら、消費者金融業者に過払金の返還請求を行います。
過払金の返還請求を行うには、返還請求書を消費者金融に送ります。
返還請求書には、引直計算ででた過払金の金額（+利息５％）、口座番号、住所、氏名を記載し、借り入れを行なっていた消費者金融業者に送ります。
5.過払金返還交渉 拒否された場合訴訟を起こす
過払金の正確な数字を提示すれば、応じてくれるのが一般的ですが、中には過払金の請求に素直に応じてくれない消費者金融業者も出てきます。そういった消費者金融業者は減額の交渉をしてきます。中には、５割近い大幅な減額やゼロ和解を求められることがあります。
ゼロ和解とは
「借金もなし、過払金もなし」で合意をすることです。しかし、取引経過に基づき引直計算をした結果、過払金が発生しているのであれば、借金はそもそもありません。ですから、「ゼロ和解」とは、「過払金返還請求権の放棄」となるので、消費者金融業者の得にしかならないのです。
和解の提案をされる
消費者金融業者は出来るだけ低い支払い金額での和解を求めてきます。しかし、過度な和解金額には応じる必要はありません。一度低額で和解をしてしまい、後からもう一度請求しても過払金請求はかなり難しくなる為です。
一般的に、弁護士が過払金請求を行う場合、裁判前であれば最低でも過払金の利息は０％で引直計算をして、過払金の元金程度で和解するのが一般的です。先程も記述しましたが、利息を付けた満額を回収するためには、裁判は避けられないのが現状です。
訴訟について
消費者金融業者が過払金返還に応じない場合、返還のため訴訟を起こす必要があります。
過払金請求金額１４０万円以上の場合、地方裁判所。１４０万円以下の場合簡易裁判所で裁判を起こすことになります。
6.返還完了
消費者金融業者との間で、過払金返還の合意ができたら、和解書を取り交わし、過払金返還完了となります。和解書には、「過払金としていくら（合意のできた金額）支払う義務があるのか」を明らかにし、業者がその過払金を、いつまでに、どのような方法で支払うかを記載。支払い期限は大体１ヶ月以内、一括払い、支払い方法は、借り手の銀行口座への振込が一般的です。
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